安倍首相会見：退陣に言及 成算なき「捨て身」戦術

安倍晋三首相が９日、海上自衛隊のインド洋での給油活動が継続できなければ退陣する意向を表明した。異例の言動は、与野党勢力が逆転した参院での法案審議に展望が開けず、内閣改造でもつまずき、衆院の解散権も事実上封じられている窮状の下での捨て身戦術と言える。首相に身を委ねられた形の民主党だが、逆に安易な妥協がしにくくなったとの見方もあり、結果的に首相自らの命脈を絶つ発言となる可能性もある。

　参院選に惨敗しながら続投した首相は、反転攻勢を狙って内閣改造を断行したが、１週間後に遠藤武彦前農相が補助金不正受給問題で辞任に追い込まれ、その後も閣僚の政治とカネを巡る問題が相次ぐなど、改造効果は帳消しになった。

　しかも、与謝野馨官房長官と麻生太郎自民党幹事長のラインが政権内の主導権を握り、首相のリーダーシップが見えにくくなっている。そんな状況を反映してか、「安倍カラー」は、１０日の首相の所信表明演説では大きく後退する見通しだ。

　こうした中、「逆転参院」の臨時国会で「国際公約」と位置付けたテロ対策特措法の給油継続が実現する保証はない。現在の内閣支持率を勘案すると、衆院解散・総選挙に打って出ることも非現実的とされるだけに、退陣論に踏み込んだとみられる。首相には、給油継続が実現しない場合は、日本外交の基軸である日米関係が悪化しかねないという強い意識があるようだ。

　政府は今月中にも給油継続のための新法案を国会に提出するとみられる。参院で法案が否決されたり、衆院からの法案送付後６０日以内に議決されなかった場合、衆院で３分の２の賛成で再可決されれば、法案は成立する。政府・与党内には１１月１０日までの臨時国会の会期を延長し、海自は現行のテロ特措法の期限が切れる１１月１日でいったん撤退するものの、新法で再派遣させるシナリオもあるようだ。ただ、再可決などの強硬策をとれば、野党が参院に首相の問責決議案などを提出し対抗する展開が予想され、いずれにせよ政権へのダメージは避けられないとみられる。【川上克己】

msnニュースより引用